四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
少子化対策としましては、子育てしやすいまちづくりをより一層進めるべく、令和５年度当初予算案において、経済的負担を軽減する子ども医療費の対象拡大や第３子以降の学校給食費全額補助など、多子世帯への支援事業を展開し、子供を産み育てたい家庭の応援に努めるとともに、これら子育てしやすいまちづくりの取組をＰＲするなどシティセールスを推進し、子育て世帯の転入を促してまいります。
少子化対策としましては、子育てしやすいまちづくりをより一層進めるべく、令和５年度当初予算案において、経済的負担を軽減する子ども医療費の対象拡大や第３子以降の学校給食費全額補助など、多子世帯への支援事業を展開し、子供を産み育てたい家庭の応援に努めるとともに、これら子育てしやすいまちづくりの取組をＰＲするなどシティセールスを推進し、子育て世帯の転入を促してまいります。
（２）、昨年度より不妊治療に保険が適用されるようになり、経済的負担が和らぎましたが、保険適用の不妊治療と併用できる先進医療については保険適用されないので、費用負担がかかります。経済負担が理由で不妊治療をためらっている方へ、一条の光を差す意味でもさらなる支援を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
多子世帯の経済的負担の軽減を図る施策については、千葉県と連携し、市内各小中学校に在籍する第３子以降の学校給食費について、本年４月から全額補助の実施を進めてまいります。 子供の体力向上の推進については、各小中学校が児童生徒の体力の状況を分析し、体力向上の効果的な取組を具体化できるよう指導・助言してまいります。
学校給食費無償化についてでございますが、給食費無償化を市独自で実施する方針はないかとの御質問につきましては、現在本市において、千葉県と連携し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、一定の要件を満たしている保護者に対し、富里市立小・中学校に通う第３子以降の学校給食費を令和５年１月分から無償としております。
また、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、安心して子育てができる環境を整備するため、医療費の助成対象者を高校生等に拡充いたします。さらに、小学校、中学校に入学される児童の就学準備費用の一部として、市独自に入学お祝い金を支給し、次世代を担う子供たちを応援してまいります。
次に、第２点目、学校給食費の無償化についてでありますが、現在多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、千葉県の公立学校給食無償化支援事業等を活用し、令和５年１月から令和５年３月までの第３子以降の学校給食費を無償化としたところです。次年度以降についても、千葉県の補助制度が継続する間は館山市としても引き続き第３子以降の学校給食費の無償化を維持していきたいと考えています。
でも、松戸市や佐倉市さんでは、給食費の補助について積極的に子育て世帯の経済的負担軽減を図っています。佐倉市では、令和５年１月から３月までの給食費を無償化にすることで子育て世帯の負担軽減を行うようですが、本市としてはその１月から３月分、今回の補正予算でも光熱水費ばかりなのですけれども、検討もされてこなかったのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
このコロナ禍の中、物価の高騰を考えますと、定額になるのは経済的負担の軽減にもなり得ると考えられますので、ぜひ研究を深く深く進めていただきたいと思います。 次に、ＭＣＩに入ります。軽度認知障害です。 ＭＣＩとは初期認知症の前の段階で、物忘れの自覚があり、何かヒントがあれば思い出せる程度です。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 少子化が進む中、子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると認識をし、我孫子市では子ども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大をしてまいりました。一方、全国では国の統一的な制度がなく、各都道府県単位での実施となっています。このことから助成対象年齢は、地方の財源による対応となっているのが現状です。
子育て世帯への経済的負担軽減として、県の助成対象を大きく上回る形で、中学３年生まで、保険適用となる医療費を無償とした「子ども医療費助成事業」、さらに市独自の制度として、高校生まで対象を拡大した「高校生等医療費助成事業」を実施しています。
他方、千葉県は地方創生臨時交付金を活用し、さきの９月議会で子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担を軽減するため、市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化する補正予算が可決成立しました。 そこで、①、対象者の範囲は市と県で同一か、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
中学入学時には制服一式や体操服、入学準備にかかる費用で多額を要し、経済的負担は大きいと想像されます。生活保護世帯や準要保護世帯であれば、国の制度である就学支援制度の対象となりますが、その他にも経済的には十分でない世帯もあることと思います。持続可能な開発目標の12のつくる責任つかう責任の視点に立っても大切なことと考えます。 そこで、伺います。
このような中、政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の視点から、国、地方の取組として、今年度から未就学児に係る国民健康保険税の均等割の５割を軽減することを決めました。対象となる児童数は約70万人、必要な財源は90億円で、負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となります。 国保は、ほかの健康保険と違って、世帯員に応じた均等割保険料がかかっています。
歳出の主な内容は、公共施設整備基金への積立金、保育園児童保育委託事業、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた給食費の一部補助に伴う給食運営費などを増額し、幼稚園振興事業などの減額を行うものです。また、それぞれの款で人件費について人事院勧告を考慮した給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定などに伴う増額を行っています。
主な歳入は、子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担の軽減を図るため、県と連携し、第３子以降の市立小・中学校の学校給食費を無償化することから、学校給食費無償化事業補助金314万6,000円の追加、学校給食費629万2,000円の減額、また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金5,925万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金1,491万9,000円などの増額
69 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 子育てに負担や不安に思うことは、アンケートなどの回答で、主に「子育てにおける経済的負担」や「子育てのための安心安全な環境整備」に対する要望が多いと把握しているところでございます。
本市では、千葉県の方針を受け、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子供たちの健やかな成長を支援するため、子供が多い世帯の学校給食費の一部無償化について検討したいと考えております。
また、様々な課題点も指摘されており、中学校における重要な教育活動の一環である部活動の意義を理解した指導者の確保やスポーツ団体の育成、保護者の経済的負担への対策などが挙げられています。 次に、第４点目、現在の館山市の検討状況についてですが、国における有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議からの提言が今年６月に示され、７月に千葉県による県内自治体を対象とした説明会が行われたところです。
子育てにかかる経済的負担の軽減を目的に、1976年から47年間継続している事業ということです。また、滋賀県米原市は、今年度から新中学１年生を対象に中学校入学支援金制度を創設し、１人につき６万円を支給しています。制服代や自転車の購入費などの負担軽減として、子育て世帯にとても好評であります。本市も同様の事業を展開しております。
◆４番（松本有利子） （２）、未就学児のいる世帯から経済的負担に関する声は届いているか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現状におきまして、経済的負担の軽減を求める要望等につきましては伺っておりません。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。